発覚するのは被害者の退職・異動後が多い
ハラスメントとは、人に対する「嫌がらせ」や「いじめ」などの迷惑行為を指します。
職場におけるハラスメントには、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）、マタニティーハラスメント（マタハラ）などがあるほか、接客の場面ではカスタマーハラスメント（カスハラ）が問題になっています。
ハラスメントが認識されるようになったからなのか、当事務所にも最近はハラスメントに関する相談が増えています。
多いのが、被害者が黙っていて、後日発覚するというケースです。
日本的な文化背景もあるのでしょう。
本人は人間関係を壊したくない、自分が我慢すればいいと考えがちだったり、
周囲も自分は介入する立場にないと考えて、結果、見て見ぬふりという状況になったりしがちなようです。
どんな理由が荒れ、誹謗中傷やいじめが許されることではないですし、
放置すれば、大切な人材を失うことになったり、退職に至らなくても職場の生産性を下げる要因になったりします。
ハラスメントによって働けなくなれば、退職後に企業が訴えられるという可能性もあります。訴えが認められるか否かは別にしても、訴訟となれば企業のダメージははかりしれません。
ハラスメント対策は、起きる前に動くこと、起きた場合にも早く解決できる体制を整えることが重要です。
当事務所でも、ハラスメント研修を承っています。気軽にご相談ください。
