お客様から問い合わせの多い有給休暇の数え方その1
入社半年が経つと次の1年で最低5日の取得義務というが・・・ 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています。 正社員なら入社から6か月経つと、10日の付与が義務付けられています。 入社から6か月、全労働日数の8割以上出勤していること
入社半年が経つと次の1年で最低5日の取得義務というが・・・ 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています。 正社員なら入社から6か月経つと、10日の付与が義務付けられています。 入社から6か月、全労働日数の8割以上出勤していること
パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わる 最近、テレビは見ないという人も増えていますが、 「パート・アルバイトで働く方も、10月から社会保険加入の対象に」という 厚生労働省による政府広報(CM)を目にした人もいるのではないで
いずれも3日の条件があるなど、よく似ているようで・・・ 労災保険とは 労災保険は、仕事中の事故や業務に起因する病気によって、労働者が負傷、疾病、障害を負った場合や、死亡した場合に、給付を行う公的な保険制度です。給付には、治療費の補
賃金カットが可能な範囲と注意点 「退職代行サービス」を利用して、ある日突然、出社しなくなり、そのまま退職となってしまった場合など、従業員の退職にあたり、賃金カットを考慮する際には、法的な基準に沿って、慎重に対応する必要があります。
期日厳守が必要な労働保険の年度更新・納付 算定基礎届と提出期限が重なり、期日を厳守する必要があるのが「労働保険の年度更新・納付」です。 毎年、5月下旬に申告用の書類が届き、7月初旬(通常7月10日)までに提出・保険料の納付とされて
1年間の社会保険料を決定する算定基礎届の準備を 算定基礎届とは、4月から6月の従業員の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料(健康保険・厚生年金保険・介護保険)の基本となる標準報酬月額を決定するために日本年金機構に提
扶養家族の増減はどう処理するのか ここまで、「定額減税が6月スタート!制度の内容は?」「6月スタートの定額減税、注意点は?」として制度のあらましと減税処理についてお伝えしてきました。 最後に、去年と今年で家族が増えた・減ったという
住民税の減税処理と、所得税の減税処理と ここからは企業・組織内での減税処理についてです。 これまでどおり、住民税は前年1月1日から12月31日までの収入(合計所得)で、所得税は今年1月1日から12月31日までの収入(合計所得)で算
令和6年限定で、所得税と住民税を一定額減税する制度 令和6年(2024年)6月、定額減税がスタートしました。 定額減税とは、令和6年限定で「所得税と住民税を一定額減税する制度」です。 このところの急激な物価上昇に賃金上昇が追いつか
社会保険労務士事務所のGWは嵐の前の静けさ 皆様、ゴールデンウィーク(GW)はいかがお過ごしになりましたか? 当事務所は、例年どおり暦通りの営業でした。 連休は、妻とともに、鎌倉でレンタサイクル、知る人ぞ知るといった雰囲気のお寺め