次々届くアンケート調査、回答しないといけないの？
こうしたお問い合わせをいただくことがあります。
まずはどこから送られてきた調査票なのかを確認してください。
行政が実施している「基幹統計調査」であれば、回答の義務があり、協力しなかった場合の罰則も定められています。
罰則は、50万円以下の罰金。
調査を拒んだり、虚偽の申告をしてはいけないということです。
厚生労働省による基幹統計調査には、賃金構造基本統計、毎月勤労統計が含まれ、事業所等へも調査票が送られてくることがあるようです。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/1-3k.htm
調査の結果は、統計データとしてまとめられているので、「一般労働者の職種、企業規模別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」などを資料として閲覧することが可能です。
調査先は無作為に抽出され、賃金台帳の提出を求められることもありません。回答をもとに推計値としてまとめられているので、数値は目安として見るのが妥当なのではないかと思います。
また、調査票は企業の支店や事業所にも届くことがありますが、賃金構造基本統計について言えば、賃金を管理しているところが回答するべきものです。
事業所内で仕事をしていても、本社所属の従業員や業務委託のスタッフは対象外です。
最近は基幹統計調査も、インターネットで回答できるようになりましたね。
アンケート調査について、わからないことがあれば、遠慮なくご相談ください。
