9月中に業務改善助成金・最大600万円を活用しては？
都道府県の令和5年（2023年）度地域別最低賃金が10月1日から改定され、全国平均1004円/時（現行961円）になります。東京都の場合は1113円（同1072円）です。
最低賃金UPは国の決定事項なので、支払い義務はどんな状況でも免れません。
そこで、業務改善の設備投資をお考えの事業者様におすすめしているのが、業務改善助成金の活用です。
業務改善助成金とは、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行っ た中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度」です。
ポイント！
最低賃金を引き上げる ✕ 設備投資等を行う
対象となるのは、「事業場内最低賃金と地域別 最低賃金の差額が 50円以内の事業場」。
申請については、次の２つの書類提出が必要です。
・賃金引き上げ結果
・事業実施計画（設備投資等の 計画）
※2023年4月1日から12月31日 までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。8月31日より。
助成金の受取額は、事業場の規模（就労人数）と、最低賃金を引き上げる労働者数と、賃金UPの幅（30円以上）によって異なります。最大600万円です。
まずは「交付申請書・事業実施計画 などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出」する必要があります。
設備投資の内容が認められるかの確認作業にもなるので、こちらを急ぐ必要があります。
設備投資の対象事例は、「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」とコンサルティングの導入（社労士活用等ですね！）、その他「店舗改装による配膳時間の短縮」が挙げられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf
＜当事務所で扱った事例＞飲食店でフライヤーを購入
従業員数は30人未満の飲食店。業務改善のための設備投資としてフライヤーを購入しました。
100万円の設備投資、時給を1113円（950円以上の場合、助成率は3/4）に上げるという計画。
賃金UPの対象者が
1人の場合、60万円が上限で、助成率は3/4なので、60万円支給
2人の場合、90万円が上限で、助成率は3/4なので、75万円支給
となります。
※令和5年度の受給率となります。
ちなみに、テーブルクロスが不要なテーブルに買い替えを計画して申請したケースでは、助成金の対象外と判断されたケースがございます。
ポスレジの導入を考えているなど、業務改善のために購入したい物がある事業者様は、最低賃金UPに伴い、賃金の見直しが必要な今月中に、この助成金を活用されていはいかがでしょうか。
詳細については、お問い合わせください。
