
7月10日は、算定基礎届の提出、労働保険の年度更新・納付の期限:その2
期日厳守が必要な労働保険の年度更新・納付 算定基礎届と提出期限が重なり、期日を厳守する必要があるのが「労働保険の年度更新・納付」です。 毎年、5月下旬に申告用の書類が届き、7月初旬(通常7月10日)までに提出・保険料の納付とされて
期日厳守が必要な労働保険の年度更新・納付 算定基礎届と提出期限が重なり、期日を厳守する必要があるのが「労働保険の年度更新・納付」です。 毎年、5月下旬に申告用の書類が届き、7月初旬(通常7月10日)までに提出・保険料の納付とされて
1年間の社会保険料を決定する算定基礎届の準備を 算定基礎届とは、4月から6月の従業員の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料(健康保険・厚生年金保険・介護保険)の基本となる標準報酬月額を決定するために日本年金機構に提
扶養家族の増減はどう処理するのか ここまで、「定額減税が6月スタート!制度の内容は?」「6月スタートの定額減税、注意点は?」として制度のあらましと減税処理についてお伝えしてきました。 最後に、去年と今年で家族が増えた・減ったという
住民税の減税処理と、所得税の減税処理と ここからは企業・組織内での減税処理についてです。 これまでどおり、住民税は前年1月1日から12月31日までの収入(合計所得)で、所得税は今年1月1日から12月31日までの収入(合計所得)で算
令和6年限定で、所得税と住民税を一定額減税する制度 令和6年(2024年)6月、定額減税がスタートしました。 定額減税とは、令和6年限定で「所得税と住民税を一定額減税する制度」です。 このところの急激な物価上昇に賃金上昇が追いつか
企業にできるのは退職を受け入れることだけなのか・・・ 最近、入社から2~3年までの若手従業員を中心に、退職代行サービスを利用して退職するケースが増えています。 このサービスは、従業員本人が会社と直接コミュニケーションを取らずに退職
メインの報酬支払企業で満額の社会保険に加入していても・・・ このところ、東京では年金事務所による社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入状況の調査・指導が徹底して行われています。 まずは基礎知識のおさらい。 健康保険・厚生年金保険
契約社員の正社員転換で1人につき80万円の助成金 以前にも、契約社員の正社員雇用転換で、57万円のキャリアアップ助成金を取得した企業の事例を紹介しましたが、このキャリアアップ助成金が2023年11月29日から80万円(中小企業の場
税制優遇「税額控除の上乗せ5%」にも注目! 令和4年(2022年)4月改正が最新版。上記は認定事業者が表示できるくるみんマークです。 3種類あります。 申請にあたって必要な条件(認定基準)があります。 以下は、基本のくるみん認定
どんなときに懲戒処分が必要になるのか ニュースなどで懲戒解雇という言葉を聞くことがあります。 横領事件、暴力沙汰など刑事罰レベルの事件となれば、当然、懲戒解雇なのでは?と思いますよね。 懲戒解雇は、「従業員が極めて悪質な規律違反や