増えている「退職代行サービス」の利用
企業にできるのは退職を受け入れることだけなのか・・・ 最近、入社から2~3年までの若手従業員を中心に、退職代行サービスを利用して退職するケースが増えています。 このサービスは、従業員本人が会社と直接コミュニケーションを取らずに退職
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メインの報酬支払企業で満額の社会保険に加入していても・・・ このところ、東京では年金事務所による社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入状況の調査・指導が徹底して行われています。 まずは基礎知識のおさらい。 健康保険・厚生年金保険
契約社員の正社員転換で1人につき80万円の助成金 以前にも、契約社員の正社員雇用転換で、57万円のキャリアアップ助成金を取得した企業の事例を紹介しましたが、このキャリアアップ助成金が2023年11月29日から80万円(中小企業の場
税制優遇「税額控除の上乗せ5%」にも注目! 令和4年(2022年)4月改正が最新版。上記は認定事業者が表示できるくるみんマークです。 3種類あります。 申請にあたって必要な条件(認定基準)があります。 以下は、基本のくるみん認定
どんなときに懲戒処分が必要になるのか ニュースなどで懲戒解雇という言葉を聞くことがあります。 横領事件、暴力沙汰など刑事罰レベルの事件となれば、当然、懲戒解雇なのでは?と思いますよね。 懲戒解雇は、「従業員が極めて悪質な規律違反や
在籍日数(暦の日数)=歴割の考え方と注意点 前回の記事に続き、中途入社・中途退社するスタッフの給与計算についてお伝えします。 「月の途中での入社や退職時の日数の考え方は、在籍日数(暦の日数)で算出することが多いです。(実出勤日で計
月給制の欠勤控除に公平感をもたせるには? 欠勤控除とは、従業員に支払うことになっている給与から欠勤分の賃金を差し引くこと。 欠勤は、働く予定だった日に自己都合で休むこと。有給休暇を充当する場合は欠勤には該当しません。 土・日・
退職証明と資格喪失連絡票と何が違う? 退職したことを証明する書類という意味で「退職証明書」と「資格喪失連絡票」をまとめて、「退職証明」と呼んでいるケースがよくあります。間違いでないし、このような呼び方になるのも、よくわかりますよね
社員の解雇には手順を踏む必要がある 解雇予告手続きについて詳しく調べることになったので、解雇予告手当についてお伝えします。 まず解雇予告手当とは、従業員に対して30日以上前に解雇予告をせずに解雇をする場合に支払いが義務付けられてい
給付条件が育児休業に似ているようで違う介護休業給付 介護休業給付は、雇用保険の被保険者で、家族を介護するために休業した場合に一定の要件を満たすと受け取れる給付金。 育児休業給付で「月に10日までなら働ける?」という誤解が生まれがち
当事務所代表の今井恒が社会保険労務士になった理由、独立までの経緯などと、これからについてお伝えしています。