ご相談事例
解雇予告手当について
社員の解雇には手順を踏む必要がある 解雇予告手続きについて詳しく調べることになったので、解雇予告手当についてお伝えします。 まず解雇予告手当とは、従業員に対して30日以上前に解雇予告をせずに解雇をする場合に支払いが義務付けられてい
2024年2月2日
賃金
賃金
介護休業給付を受ける場合の注意点
給付条件が育児休業に似ているようで違う介護休業給付 介護休業給付は、雇用保険の被保険者で、家族を介護するために休業した場合に一定の要件を満たすと受け取れる給付金。 育児休業給付で「月に10日までなら働ける？」という誤解が生まれがち
2024年1月29日
ご相談事例
育児休業給付を受ける場合の注意点
「育児休業期間中も毎月10日以内は働ける？」は誤り 育児休業給付とは、雇用保険の被保険者が原則1歳までの子育てのために休業した場合に受け取れる給付金。給付の条件は次のように定められています。 1. １歳未満の子を養育するために、育
2024年1月24日
賃金
「年収130万円の壁」についての追記
国民健康保険・国民年金なのか社会保険（健康保険・厚生年金）なのか 少し話が戻りますが、「年収130万円の壁」について、もう少し整理します。 「年収130万円の壁」とは、パートやアルバイトで働いている人が一定の収入を超えると、扶養を
2023年11月25日
賃金
社会保険料（健康保険・厚生年金）の加入に関する法改正
今年（2023年）10月からの変更内容 「年収130万円の壁」で取り沙汰されている社会保険料の扱いが段階的に義務化されています。 今回は、今年（2023年）10月から変更になった点についてご案内します。 「年収130万円の壁」とは
2023年11月4日
法改正
最低賃金の全国平均1004円への対応
リモートワークの社員の最低時給はどう考えるのか？ 都道府県の令和5年（2023年）度地域別最低賃金が10月1日から改定されるにあたり、月給制の給与も見直しが必要です。 では、本社は東京都、支店が群馬県や栃木県にあるという場合はどの
2023年9月25日
法改正
最低賃金が上がる10月1日までに給与も確認を
10月1日から最低賃金が全国平均で1004円/時に 都道府県の令和5年（2023年）度地域別最低賃金が10月1日から改定されます。 全国平均は時給961円から1004円に。都道府県によって多少の違いがありますが、東京都は1072円
2023年9月20日
助成金
最低賃金UPに備えて業務改善助成金の活用を
9月中に業務改善助成金・最大600万円を活用しては？ 都道府県の令和5年（2023年）度地域別最低賃金が10月1日から改定され、全国平均1004円/時（現行961円）になります。東京都の場合は1113円（同1072円）です。
2023年9月14日
賃金
給与の締め日変更に伴う注意事項
算定基礎届の提出時期に当たる場合の処理 給与の締め日が毎月15日で、支払日が同月25日だったとしましょう。 さらに、5月末日締めで決算という企業が、決算に合わせて給与の締め日を15日から末日に変更する場合の注意事項です。 変更自体
2023年8月14日
法改正
「時間外労働（2023年4月改定）」への対応
60時間を超える残業代50％増に 2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。 中小企業でも大企業と同じ50％となりました。 これまでの25％から50％へ、一気に倍になるので、大きな改定で
2023年7月2日
