賃金
介護休業給付を受ける場合の注意点
給付条件が育児休業に似ているようで違う介護休業給付 介護休業給付は、雇用保険の被保険者で、家族を介護するために休業した場合に一定の要件を満たすと受け取れる給付金。 育児休業給付で「月に10日までなら働ける？」という誤解が生まれがち
2024年1月29日
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ご相談事例
育児休業給付を受ける場合の注意点
「育児休業期間中も毎月10日以内は働ける？」は誤り 育児休業給付とは、雇用保険の被保険者が原則1歳までの子育てのために休業した場合に受け取れる給付金。給付の条件は次のように定められています。 1. １歳未満の子を養育するために、育
2024年1月24日
法改正
来年（2024年）4月から労働条件明示のルール改正
雇用契約書の記載事項をより正確に記載 雇用契約書には、明示すべき事項が定められています。 この明示事項が来年（2024年）4月からより詳しい記載へとルール改正されます。 4月以降の契約の締結時（労働契約書を交わすとき）、契約の更新
2023年11月28日
人事労務
「年収130万円の壁」についての追記
国民健康保険・国民年金なのか社会保険（健康保険・厚生年金）なのか 少し話が戻りますが、「年収130万円の壁」について、もう少し整理します。 「年収130万円の壁」とは、パートやアルバイトで働いている人が一定の収入を超えると、扶養を
2023年11月25日
法改正
社会保険料（健康保険・厚生年金）の加入に関する法改正その２
今年（2023年）10月から加入基準も変更に 前記事では、社会保険（健康保険・厚生年金）加入に関して、次の2点が変更となったことをお伝えしました。今年（2023年）10月から施行です。 ●パートやアルバイトの社会保険の加入義務化が
2023年11月22日
人事労務
アルバイト（パート）の有給休暇と時間単位の取得
アルバイト（パート）の有給休暇の考え方 アルバイト（週4勤務など）でも有給休暇10日を超える場合、年5日を取得することが義務付けられています。 週所定4日の勤務で、1年間の所定労働日数が169日-216日（半年の段階ではこの半分）
2023年11月18日
人事労務
有給休暇の付与を具体的に把握する
有給休暇は2年以内に。年5日は会社（使用者）の義務 入社から半年が経過すると10日間の有給休暇を付与することが法律で決まっています。 例えば、4月に入社した社員については、10月1日に有給休暇10日を付与。 その1年後の同日には1
2023年11月13日
人事労務
有給休暇5日の取得は会社（使用者）の義務
有給休暇の基本的なルール 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています。 雇用から6か月が経過した段階で10日間、その1年後には11日間と1年ごとに増えます。 年次有給休暇は付与から2年間で時効になるので、前年度に取得されなかった
2023年11月9日
法改正
社会保険料（健康保険・厚生年金）の加入に関する法改正
今年（2023年）10月からの変更内容 「年収130万円の壁」で取り沙汰されている社会保険料の扱いが段階的に義務化されています。 今回は、今年（2023年）10月から変更になった点についてご案内します。 「年収130万円の壁」とは
2023年11月4日
法改正
最低賃金の全国平均1004円への対応
リモートワークの社員の最低時給はどう考えるのか？ 都道府県の令和5年（2023年）度地域別最低賃金が10月1日から改定されるにあたり、月給制の給与も見直しが必要です。 では、本社は東京都、支店が群馬県や栃木県にあるという場合はどの
2023年9月25日
